COMPANY会社概要
社長挨拶
当社は、日本製紙グループの一員として、グループ工場における設備工事や操業支援業務を通じて培ってきた技術力と技能を礎に、公共事業をはじめ多くのお客様の工事を手掛けながら発展してまいりました。さらに、電装・機械・建設の3事業部を有する強みを生かし、宮城県石巻市を本拠地として、東北をはじめ全国各地で事業を展開しております。
お客様のニーズは多様化していますが、当社が大切にしているサービス提供の基本は変わりません。
その基本を成り立たせているのは、社員一人ひとりが働きがいを感じ、明るく楽しく、そして誇りを持って働ける職場づくりです。私たちはその環境づくりを重視し、“安全で・信頼され・愛される技術集団”を目指して日々研鑽を重ねております。
これからも社員一人ひとりの成長と幸福を原動力に、お客様と地域社会に貢献できる企業であり続けられるよう、全力で努めてまいります。
今後とも変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長藤本 康之会社概要
| 商号 | 日本製紙石巻テクノ株式会社 |
|---|---|
| 創立 | 昭和３５年４月 |
| 資本金 | ４０００万円 |
| 所在地 | ［本社］ 〒986-8525 宮城県石巻市南光町２丁目２－１１ ［東松島営業所］〒981-0503 宮城県東松島市矢本字南浦77-2 ［岩沼事業所］ 〒989-2453 宮城県岩沼市大昭和１－１ ［東京事業所］ 〒341-0013 埼玉県草加市松江４丁目３－３９ |
組織
電装事業部
電装課・原動課
〒986-8525 宮城県石巻市南光町２丁目２－１１
TEL:0225-23-0251 FAX:0225-93-9143
機械事業部
機械一課・機械二課
〒986-8525 宮城県石巻市南光町２丁目２－１１
TEL:0225-94-8184 FAX:0225-94-9112
建設事業部
建設一課・建設二課
〒986-8525 宮城県石巻市南光町２丁目２－１１
TEL:0225-96-7450 FAX:0225-93-3201
東松島事業所
〒981-0503 宮城県東松島市矢本字南浦77-2
TEL:0225-98-4105 FAX:0225-98-4106
岩沼事業所
電装グループ・原動グループ・機械グループ
〒989-2453 宮城県岩沼市大昭和１－１
TEL:0223-22-2661 FAX:0223-22-2661
東京事業所
〒341-0013 埼玉県草加市松江４丁目３－３９
TEL:048-951-7921 FAX:048-951-7936
営業部
〒986-8525 宮城県石巻市南光町２丁目２－１１
TEL:0225-96-7450 FAX:0225-93-3201
事務部
総務グループ・経理グループ
〒986-8525 宮城県石巻市南光町２丁目２－１１
TEL:0225-22-6225 FAX:0225-93-9142
安全衛生管理室
〒986-8525 宮城県石巻市南光町２丁目２－１１
TEL:0225-22-6225 FAX:0225-93-9142
| 従業員数 | 162名（2026年4月1日現在） |
|---|---|
| 株主 | 日本製紙株式会社 |
| 取引銀行 | 三井住友銀行 本店営業部 七十七銀行石巻支店 岩手銀行石巻支店 北日本銀行石巻支店 仙台銀行石巻支店 |
総合建設業 宮城県知事許可
（特・般－7）第１８７７７号
一級建築士事務所 宮城県知事登録
第２１０１０１３４号
電気工事業者 宮城県知事届出
第４６００６号
ISO9001 認証取得
- 登録事業所
- 本社
- 登録範囲
- 土木、建築、電気設備、機械設備、鋼構造物、
管工事及びそれに伴う付帯工事に関する施工設計、施工
- 登録事業所
- 東松島営業所
- 登録範囲
- 営業
ISO14001 認証取得
- 登録事業所
- 本社（原動課、機械一課、建設一課は除く）
- 登録範囲
- 土木、建築、電気設備、機械設備、鋼構造物、
管工事及びそれに伴う付帯工事に関する施工設計、施工
（但し、日本製紙グループから発注される工事は除く）
- 登録事業所
- 東松島営業所
- 登録範囲
- 営業
維持管理等計画
「太陽光発電施設の設置等に関する条例」の維持管理等計画を公表します。
≫
維持管理等計画
(PDF 79KB)
沿革
| 昭和３５年 ４月 | 菱中林産株式会社として創立 |
|---|---|
| 昭和３７年１１月 | 資本金1,500万円に増資 |
| 昭和３８年 ７月 | 土建、電気、汽缶の部門を菱中建設株式会社より移管 |
| 昭和３９年 ２月 | 建設業開始、宮城県知事登録 |
| 昭和３９年１０月 | 中村工業株式会社に商号変更 |
| 昭和４１年 ６月 | 資本金4,000万円に増資 |
| 昭和４３年 ５月 | 建設大臣登録 |
| 昭和６１年 ８月 | 本社社屋新築移転及び組織の変更により建設部を新設 |
| 平成 ２年 ８月 | 工機部に計装課、保全課を設置 |
| 平成 ４年 ４月 | 組織変更により建設部機械設備課が機械事業部となる |
| 平成 ９年 ３月 | 電気通信工事業を開始 |
| 平成１０年 ４月 | 完全事業部制に移行 |
| 平成１０年１０月 | 新能力給制度導入 |
| 平成１１年１１月 | ISO-9001認証取得 |
| 平成１２年１２月 | ISO-14001認証取得 |
| 平成１３年 ６月 | 私募債発行 2,2億円 (7年満期一括償還) |
| 平成１５年 ４月 | 汽缶事業部を電装事業部に編入（汽缶課汽缶係・保全係） |
| 平成１５年 ８月 | 自己株式取得(55,000株) |
| 平成１９年 ２月 | 自己株式取得(5,000株) 日本製紙㈱100%関連会社に |
| 平成２０年 ４月 | 一関事業所を開設（電装係・工作係） |
| 平成２１年 １月 | 自己株式(60,000株)消却 |
| 平成２１年 ７月 | 日本製紙石巻テクノ株式会社に商号変更 |
| 平成２１年 ７月 | 岩沼事業所を開設（電気・計装グループ・原動グループ・機械グループ・土木建築グループ） |
| 平成２２年１０月 | 東京事業所を開設 |
| 平成２６年１２月 | 一関事業所を閉所 |
| 平成２７年 ３月 | 岩出山 太陽光発電設備 営業運転開始 |
| 令和 ４年 ４月 | 東松島営業所を開設 |
主要取引先
官公庁
- 国土交通省東北地方整備局
- 宮城県
- 石巻市
- 東松島市
- 周辺自治体他
- 日本下水道事業団
日本製紙グループ
- 日本製紙株式会社
- 日本製紙クレシア株式会社
- 日本製紙パピリア株式会社
- 日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社
- 南光運輸株式会社
- ジェー・オー・ケミカル株式会社
民間
- 株式会社ＩＨＩインフラ建設
- 株式会社石垣
- 石垣メンテナンス株式会社
- いしのまき農業協同組合
- イヅミ商事株式会社
- 遠藤鋼機株式会社
- 株式会社カタオカ
- 株木建設株式会社
- 昭和アステック株式会社
- 株式会社進和
- 盛信冷凍庫株式会社
- セイホク株式会社
- 仙台トヨペット株式会社
- 東海カーボン株式会社
- 株式会社同和建材
- 飛島建設株式会社
- 株式会社酉島製作所
- ブリヂストンBRM株式会社
- 北興化工機株式会社
- 宮城県漁業協同組合
- 宮城ヤンマー株式会社
- 明星工業株式会社
- JFEエンジニアリング株式会社
- 品川リフラクトリーズ株式会社
- 株式会社神鋼環境ソリューション
- 日本テクノカーボン株式会社
- 月島機械株式会社
- 全国農業協同組合連合会宮城県本部
- 広島ガステクノ・サービス株式会社
- ニッコーエンジニアリング株式会社
- メタウォーター株式会社
- メタウォーターサービス株式会社
- 株式会社丸島アクアシステム
- 安川オートメーション・ドライブ株式会社
（順不同）
ISO9001品質方針
経営理念
- 当社は、日々変化する顧客ニーズにスピード感を持って適正対応かつコンプライアンスを強化し、お客様の信頼を維持継続するため全社員及び働く全ての人で次の事項を実施する。『技術・技能の取得と品質向上による幅広いサービスの提供』
- ISO規格要求事項に適合した品質マネジメントシステムを構築・維持し、その有効性を継続して改善する。
- この品質方針を実現するため、全社員および働く全ての人に本方針を周知し、全部門で年度目標を設定・実行しレビューする。
2026年4月1日
ISO14001環境方針
- 当社は地球環境にやさしい技術を活用し、企業活動のあらゆる面で地域環境保全に取り組む。特に次の事項を全社員及び当社で働く全ての人で実施する。『法令・顧客要求事項の順守及び環境負荷への適切な配慮』
- ISO規格要求事項に適合した環境マネジメントシステムを構築・維持し、その有効性を継続して改善する。
- この環境方針を実現するため、全社員及び当社で働く全ての人に本方針を周知し、全部門で年度目標を設定・実行しレビューする。
2026年4月1日