COMPANY会社概要
社長挨拶
当社は日本製紙グループの総合エンジニアリング会社として、石巻工場を始めグループ各社・各工場で培ったエンジニアリングおよびメンテナンス技術・技能を活かし、宮城県石巻市を本拠地としながらも東北ならびに全国各地にて事業展開を図っております。
事業内容としましては、電装事業部・機械事業部・建設事業部と３事業部制を採用し、紙パルプ・紙加工プラントにとどまらず、あらゆる製造施設を対象としながら、環境関連施設・水門ゲート設備・構造物建築などの設計・施工・保守業務に加え、ボイラー設備の設置・保守管理に至るまで幅広く事業を展開しております。これも偏にお客様ならびに関係各位のご理解とご協力の賜と厚く御礼を申し上げます。
このように当社は設備と建築にメンテナンスを有する総合エンジニアリング会社であり、お取引をさせて戴いているお客様は様々で、その業種も多様を極めております。しかしながら、お客様に満足を提供していくための基本は全く同様であり、それはまず社員が働き甲斐のある職場で、楽しく満足していなければならないものと考えております。
そこで、お客様が求めているものをいち早く感じ、その期待に応えることのできる技術・技能を有した人財育成を図るため、国際品質規格ＩＳＯ９００１ならびに国際環境規格ＩＳＯ１４００１の継続運用をベースに社内資格取得制度・通信教育等を通じて、全てのステークホルダーの皆さんに信頼され愛される技術集団を目指してまいります。
そして、このような企業活動を通じて、総合エンジニアリング会社として社会への貢献と共生を図るため、品質・環境を含めた企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。
代表取締役社長向井 継男会社概要
| 商号 | 日本製紙石巻テクノ株式会社 |
|---|---|
| 創立 | 昭和３５年４月 |
| 資本金 | ４０００万円 |
| 所在地 | ［本社］ 〒986-8525 宮城県石巻市南光町２丁目２－１１ ［岩沼事業所］ 〒989-2492 宮城県岩沼市大昭和１－１ ［東京事業所］ 〒341-0013 埼玉県草加市松江４丁目３－３９ |
電装事業部
電装課・原動課
〒986-8525 宮城県石巻市南光町２丁目２－１１
TEL:0225-23-0251 FAX:0225-93-9143
機械事業部
機械一課・機械二課
〒986-8525 宮城県石巻市南光町２丁目２－１１
TEL:0225-94-8184 FAX:0225-94-9112
建設事業部
建設一課・建設二課
〒986-8525 宮城県石巻市南光町２丁目２－１１
TEL:0225-96-7450 FAX:0225-93-3201
営業部
〒986-8525 宮城県石巻市南光町２丁目２－１１
TEL:0225-96-7450 FAX:0225-93-3201
岩沼事業所
電装グループ・原動グループ・機械グループ
〒989-2492 宮城県岩沼市大昭和１－１
TEL:0223-22-2661 FAX:0223-22-2661
東京事業所
〒341-0013 埼玉県草加市松江４丁目３－３９
TEL:048-951-7921 FAX:048-951-7936
事務部
総務グループ・経理グループ
〒986-8525 宮城県石巻市南光町２丁目２－１１
TEL:0225-22-6225 FAX:0225-93-9142
安全衛生管理室
〒986-8525 宮城県石巻市南光町２丁目２－１１
TEL:0225-22-6225 FAX:0225-93-9142
| 従業員数 | 167名（令和5年4月1日現在） |
|---|---|
| 株主 | 日本製紙株式会社 |
| 取引銀行 | 三井住友銀行 本店営業部 七十七銀行石巻支店 岩手銀行石巻支店 北日本銀行石巻支店 仙台銀行石巻支店 |
総合建設業 宮城県知事許可
（特・般－２）第１８７７７号
一級建築士事務所 宮城県知事登録
第２１０１０１３４号
電気工事業者 宮城県知事届出
第４６００６号
ISO9001 認証取得
- 登録事業所
- 本社
- 登録範囲
- 土木、建築、電気設備、機械設備、鋼構造物、
管工事及びそれに伴う付帯工事に関する施工設計、施工
ISO14001 認証取得
- 登録事業所
- 本社（原動課、機械一課、建設一課は除く）
- 登録範囲
- 土木、建築、電気設備、機械設備、鋼構造物、
管工事及びそれに伴う付帯工事に関する施工設計、施工
（但し、日本製紙グループから発注される工事は除く）
維持管理等計画
「太陽光発電施設の設置等に関する条例」の維持管理等計画を公表します。
≫
維持管理等計画
(PDF 79KB)
組織
| 電装事業部 | 機械事業部 | 建設事業部 | 営業部 | 岩沼事業所 | 東京事業所 | 事務部 | 安全衛生 管理室 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ・電装課 | ・機械一課 | ・建設一課 | ・電装グループ | ・総務グループ | |||
| ・原動課 | ・機械二課 | ・建設二課 | ・原動グループ | ・経理グループ | |||
| ・現業管理係 | ・現業管理係 | ・現業管理係 | ・機械グループ |
沿革
| 昭和３５年 ４月 | 菱中林産株式会社として創立 |
|---|---|
| 昭和３７年１１月 | 資本金1,500万円に増資 |
| 昭和３８年 ７月 | 土建、電気、汽缶の部門を菱中建設株式会社より移管 |
| 昭和３９年 ２月 | 建設業開始、宮城県知事登録 |
| 昭和３９年１０月 | 中村工業株式会社に商号変更 |
| 昭和４１年 ６月 | 資本金4,000万円に増資 |
| 昭和４３年 ５月 | 建設大臣登録 |
| 昭和６１年 ８月 | 本社社屋新築移転及び組織の変更により建設部を新設 |
| 平成 ２年 ８月 | 工機部に計装課、保全課を設置 |
| 平成 ４年 ４月 | 組織変更により建設部機械設備課が機械事業部となる |
| 平成 ９年 ３月 | 電気通信工事業を開始 |
| 平成１０年 ４月 | 完全事業部制に移行 |
| 平成１０年１０月 | 新能力給制度導入 |
| 平成１１年１１月 | ISO-9001認証取得 |
| 平成１２年１２月 | ISO-14001認証取得 |
| 平成１３年 ６月 | 私募債発行 2,2億円 (7年満期一括償還) |
| 平成１５年 ４月 | 汽缶事業部を電装事業部に編入（汽缶課汽缶係・保全係） |
| 平成１５年 ８月 | 自己株式取得(55,000株) |
| 平成１９年 ２月 | 自己株式取得(5,000株) 日本製紙㈱100%関連会社に |
| 平成２０年 ４月 | 一関事業所を開設（電装係・工作係） |
| 平成２１年 １月 | 自己株式(60,000株)消却 |
| 平成２１年 ７月 | 日本製紙石巻テクノ株式会社に商号変更 |
| 平成２１年 ７月 | 岩沼事業所を開設（電気・計装グループ・原動グループ・機械グループ・土木建築グループ） |
| 平成２２年１０月 | 東京事業所を開設 |
| 平成２６年１２月 | 一関事業所を閉所 |
| 平成２７年 ３月 | 岩出山 太陽光発電設備 営業運転開始 |
| 令和 ４年 ４月 | 東松島営業所を開設 |
主要取引先
官公庁
- 国土交通省東北地方整備局
- 宮城県
- 石巻市
- 東松島市
- 周辺自治体他
- 日本下水道事業団
日本製紙グループ
- 日本製紙株式会社
- 日本製紙クレシア株式会社
- 日本製紙パピリア株式会社
- 日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社
- 南光運輸株式会社
- ジェー・オー・ケミカル株式会社
民間
- 株式会社ＩＨＩインフラ建設
- 株式会社石垣
- 石垣メンテナンス株式会社
- いしのまき農業協同組合
- イヅミ商事株式会社
- 遠藤鋼機株式会社
- 株式会社カタオカ
- 株木建設株式会社
- 昭和アステック株式会社
- 株式会社進和
- 盛信冷凍庫株式会社
- セイホク株式会社
- 仙台トヨペット株式会社
- 東海カーボン株式会社
- 株式会社同和建材
- 飛島建設株式会社
- 株式会社酉島製作所
- ブリヂストンBRM株式会社
- 北興化工機株式会社
- 宮城県漁業協同組合
- 宮城ヤンマー株式会社
- 明星工業株式会社
- JFEエンジニアリング株式会社
- 品川リフラクトリーズ株式会社
- 株式会社神鋼環境ソリューション
- 日本テクノカーボン株式会社
- 月島機械株式会社
- 全国農業協同組合連合会宮城県本部
- 広島ガステクノ・サービス株式会社
- ニッコーエンジニアリング株式会社
- メタウォーター株式会社
- メタウォーターサービス株式会社
- 株式会社丸島アクアシステム
- 安川オートメーション・ドライブ株式会社
（順不同）
ISO9001品質方針
経営理念
- 当社は、日々変化する顧客ニーズにスピード感を持って適正対応かつコンプライアンスを強化し、お客様の信頼を維持継続するため全社員及び働く全ての人で次の事項を実施する。『技術・技能の取得と品質向上による幅広いサービスの提供』
- ISO規格要求事項に適合した品質マネジメントシステムを構築・維持し、その有効性を継続して改善する。
- この品質方針を実現するため、全社員および働く全ての人に本方針を周知し、全部門で年度目標を設定・実行しレビューする。
令和5年4月1日
ISO14001環境方針
- 当社は地球環境にやさしい技術を活用し、企業活動のあらゆる面で地域環境保全に取り組む。特に次の事項を全社員及び当社で働く全ての人で実施する。『法令・顧客要求事項の順守及び環境負荷への適切な配慮』
- ISO規格要求事項に適合した環境マネジメントシステムを構築・維持し、その有効性を継続して改善する。
- この環境方針を実現するため、全社員及び当社で働く全ての人に本方針を周知し、全部門で年度目標を設定・実行しレビューする。
令和5年4月1日